もらえるエコポイント

もらえるエコポイント数

もらえるエコポイント

7月1日からエコポイントの申請ができるようになりました!

あさってからですね〜。

申請には、所定の手続きが必要なんですが、

今回はもらえるポイントの確認を先にしておきます。

エコポイント数は、3,000点〜MAX36,000点が付与されることになっていますが、ポイント配分はかなり政策的な意図が表れております。

−−−−エコポイント数−−−−−

☆エアコンの場合

  2.2kw以下   ・・・・ 6,000点
  2.5kw、2.8kw ・・・・ 7,000点
  3.6kw以上   ・・・・ 9,000点
  さらに買い替えでリサイクルした場合 ・・・ 3,000点加算

☆冷蔵庫の場合

  250リットル以下  ・・・・ 3,000点
  251〜400リットル ・・・・ 6,000点
  401〜500リットル ・・・・ 9,000点
  501リットル以上  ・・・・ 10,000点
  さらに買い替えてリサイクルした場合 ・・・3,000点加算

☆地上デジタル放送対応テレビ

  26インチ未満   ・・・・ 7,000点
  26、32インチ   ・・・・ 12,000点
  37インチ      ・・・・ 17,000点
  40、42インチ   ・・・・ 23,000点
  46インチ以上   ・・・・ 36,000点
  さらに買い替えてリサイクルした場合 ・・・ 3,000点加算

−−−−−−−−−−−−−−−

おわかりいただけますように、地デジテレビは政府の地デジ化政策もあって、とても高いエコポイントが付与されています。

このエコポイントは1点=1円レートでの換金が可能となるわけですが、5月15日以前に購入した物件は対象外とされています。

一部の家電量販店などでは、前倒し実施を行っていた店舗のありましたが、その場合はあくまでその企業内でのポイントということになっています。

次回は、エコポイントの申請についてまとめます。
 

エコポイントって?

6月24日に、ようやくエコポイントの交換方法についてのリリースがありました。
期待ばかりが先走って、制度がついてこないという拙速な経済対策もようやく、入口から出口まで開通したのかなという印象です。

聞くところによると、
エコポイントの交換媒体によっては、プレミアムが付くという話もあります。

制度が整ったことですので、全容をまとめていこうと思います。


■エコポイントって?

2009年04月 日本政府の追加経済危機対策の一環として生まれました。

目的は2つあります。
ひとつは、「地球温暖化対策の推進」
もうひとつは、「経済の活性化および地上デジタル放送対応テレビの普及」

この目的の達成に協力してくれる人には、換金できるポイントをプレゼントしてくれるのです。


エコポイントの対象製品は大きく3つです。
1、エアコン − 省エネレベルで ☆☆☆☆(フォースター)の製品
2、冷蔵庫  − 省エネレベルで ☆☆☆☆(フォースター)の製品と400リトッル以下の製品の場合は、旧省エネレベルで ☆☆☆☆☆基準を満たす製品。
3、地上デジタル放送対応テレビ − 現行の統一省エネラベル4☆基準を満たす製品


なお、地デジ放送対応テレビに関しては、もろもろの政策的な思惑から、付与ポイント率が高くなっています。
また、対象家電商品の購入にあわせ、同種の古い家電をリサイクルした場合、上記に加え、リサイクル料金相当分程度のポイントが付与されます。

次回は、付与ポイントについてまとめます。

郵政・西川社長続投問題 その本質は

今日は時事問題を1つ。

大臣を更迭することになった、日本郵政 西川社長続投問題。
言い換えれば「かんぽの宿」問題。
更迭された前大臣さまは、その後ますます怪気炎を上げていらっしゃいます。

ことの発端が「かんぽの宿」売却問題にあるため、
マスコミも世論も、元大臣を支持しているように見受けられます。

しかして、その本質についてはマスコミもあまり報道することが無く、
問題の取り上げ方や騒ぎ方になにやらきな臭さを覚えます。

さて、今回の騒動の中心となっていらっしゃるのは、日本郵政の西川社長。
このお方さまは、元三井住友銀行の頭取でいらっしゃった方だということはご存知の方も多いことでしょう。

郵政民営化にあたり、民間流の経営改革を求められての着任だったわけです。

もともと200兆円を超える資産を所有している日本郵政。
この資産は国民一人一人の郵便貯金と簡保の蓄積ですから、決して日本郵政自体の資産ではありません。

しかし旧郵政時代には、この資産の大方を、日本政府が発行する国債にアテており、言い換えれば政府の赤字を国民の貯金で穴埋めしている状態です。

話を戻しますが、「かんぽの宿」が売却されることになったのは、収益が上がらず毎年巨額の運営赤字を計上しているためで、その物件の売却手続きが少し不透明だったと(調査委員会は適正の範囲であったと答申)いう点のみ取り上げて、「責任を取れ!」というのは、いささか理解に苦しみます。

じゃぁ、巨額の運営赤字を生み出す「かんぽの宿」を造った郵政官僚たちの責任はどうなっているのだろうか?

そもそも「かんぽの宿」の総建設費は2400億円にものぼっており、今回の売却額は1割にも満たないわけで、元本割れどころの騒ぎじゃぁありませんね。

「郵政民営化」を諸悪の根源にしてしまいたい、郵政がらみの人たちに元大臣が操られているだけのように見えるのは私だけでしょうか?

(2009/06/23)

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