太陽光発電の買電制度が11月に

太陽光発電の買電料が倍額に

太陽光発電の買電制度が11月に

太陽光発電による余剰電力の買電は、
太陽光発電の普及を促進させる施策のひとつとして、
かねてから議論にはあがっておりました。

関西電力の営業の担当の方は、
「補助金制度がやっと再開されたのに、まだ決まらないんです・・・」
と、ずいぶんヤキモキされておられました。

太陽光発電のしくみ自体は、もうご存知のように
〇温室効果ガスの削減に効果的
〇エネルギー資源の乏しい日本での次世代エネルギー
でありますね。

なのに、
ヨーロッパではかなり普及が進んでいるのに
科学技術先進国のここ日本でなかなか普及しておりません。

そこには、ひとつ大きな問題が存在するからなのです。

その問題というのは、設置のための投資額
例えば 3キロワットモジュールで210万円、4キロワットモジュールで280万円
ともいわれる導入コストが、10年以内に回収できないという現実。

なぜ10年かといいますと、太陽光電池のパネルは長耐久性ですので、
割れたりしない限り、メンテナンスコストはかからないのですが、
太陽光電池で発電した電力を、家庭用の電源に作り換える装置が
10年ないし15年程度で交換が必要と想定されています。

装置の交換には20〜30万円必要なため、
初度設備導入後の10年間に設備費を回収しなければ
「家計」へのメリットが享受できないというのが一般的な見解なのです。

判りやすくいえば、「ぜんぜんお得じゃ無いじゃない!」
という理由でエンドユーザーサイドでの購入意欲が高まらないのです。

そこで、政府および各電力会社では、
昨年の原油価格高騰もあって、
太陽光発電普及のための3本柱を協議してきました。

◇◇第一に、導入コストを下げる

これは、単純に補助金を出すという話ですね。

◇◇第二に、導入コストの早期回収化によりお得感を醸し出す。

今回リリースされましたが、
買取価格を、1キロワット当たり 48円(現行 22円)にすることによって
導入コストの回収を2分の1にできます。

◇◇第三に、太陽光発電普及の施策の財源を一般家庭に負担させる。

来年の4月より、各家庭での電気料金に月30円を上乗せすることが
決まったそうです。
また、5年後には上乗せ料が月50円〜100円となるという計画になっています。

・・・・・

これらの施策によって、太陽光発電を導入しなければ「損だ!」と
エンドユーザーに思わせるように、周知が図られるようになることでしょう。

政府は、現在の導入数を2020年までに20倍にしたいと目論でいるとのことですが、
一部には、この買電料の増額の施策は10年間だけ、
という話も漏れ伝わっていますので、もう少し情報の精査が必要でしょう。

サテラ通信8月号 です

私製生活情報紙「サテラ通信」の8月号が今週はじめに発送できました。

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毎月5日発行を予定しているのですが、今月は季節のグッズを先にお届けしましたので少し遅れての発行でした。

けっして、ネタが無くて発行が遅れているのではないのです!!(笑)

今月号では、テレビコマーシャルがとても盛んな「エコカー」「補助金」「減税」にスポットを当ててみました。

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巻末では、各国の政策金利の動向のミニレポートと、スイーツのお取り寄せ情報では、堺市にある洋菓子ショップをご紹介しました!

うちのヨメさんが、「お取り寄せしたい!」と何度も口にしておりましたよ!

(2009/08/12)

住まいと暮らしの情報館:2009年8月の記事

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