増税論議 続出〜これでいいのか

政権内部にて増税論議が続出しているようで

増税論議 続出〜これでいいのか

増税・増税って、そんなに簡単に言わないで欲しいですね〜。

日本国の政治家は根本が間違っているのだろうか、
と思ってしまいます。

日本という国の所得税率は、
欧米各国の所得税率に比べて、まだまだ低いんだとか。

いいや、税率には所得税のような直接税もあれば、
消費税のような間接税もあるんです。

他国と税率を比べるのだったら、
ちゃんと間接税も算出根拠にいれて欲しいですね。

だいたい、自動車ひとつとっても
取得税やら重量税、ガソリン入れたらガソリン税。

あまり知られていませんが
国民健康保険料も本当は国税扱いです。

健康保険料を負担させているくせに
受信したら3割も自己負担させる国は

他にはそうはござらんのだって。

しかも健康保険料は毎年上がってるし・・・。

増税なんかして、国民を苦しめるよりも
「トーゴーサンピン」と言われる

税負担の不公平を改めると同時に、
どっかのお偉い政治家さんたちのような

脱税を摘発すべきなんです。

増税論議の前に、
ぜひ、脱税摘発論議をしっかりと重ねてもらえやしないでしょうか・・・・。

米が公定歩合を引き上げと住宅ローンの今後

おはようございます。
早朝からブログを更新するなんて久ぶりです。(笑)

昨夜 米連邦準備制度理事会(FRBと言われます)の会合で
公定歩合を0.75%に引き上げる決定がされました。

公定歩合や政策金利の引き上げには
いよいよ景気が回復の兆しを見せはじめたとの
背景を読み取ることができます。

ここでいう「景気回復の兆し」とは
別に株価がどうこうということではありません。

今回の米国の公定歩合引き上げ決定の背景にあったのは
先日公表されたオバマ大統領の経済報告書に盛り込まれていた
雇用状況の見通しに関するレポートが挙げられます。

2008年、2009年と雇用情勢が悪化し
失業率が10%を超えていた米国で、

2010年では 毎月平均9万5千人増えていく

という見通しが立てられました。

さて、この公定歩合引き上げは、
各金融機関を巡りめぐって、預金金利の上昇やローン金利の上昇に
つながります。

このニュースは米国のものですから、
日本在住の私たちには関係無いのかと言えばそうでもありません。

1、米国の政策金利が上昇する⇒為替が円安になる
2、為替が円安になる⇒日本国内の輸出産業の収益が増加する
3、日本国内の輸出産業の収益が増加する⇒日本の景気の底上げ
4、日本の景気の底上げ⇒日銀による0金利政策が終了

と、こんな方程式が成り立ちますので、
私たちと密接な関係のある住宅ローンの金利も
近く上がる日がくる。。。。

という予想が成り立ちます。

なぁんだ、それならまだまだ先の話だね〜

って、一安心して場合じゃないですよ!

わが国 日本では、
今現在 ひそかに長期金利の上昇が進んでいます!!

これ、本当なんです。(泣)

なぜなら、住宅ローンの金利と
国債の発行額とは密接な関係があるからなんです。

2010年度の予算編成で、
国債の大増発が決定的となりました。

これによって、国債のプレミアムが低下しています。
このプレミアムの低下=長期金利の上昇となるからです。

こんなことを教えてくれる
住宅会社はまず無いでしょう!

あったら、弊社は困りますけどね・・・。

確定申告がはじまりました

今日、2月16日は確定申告の申告受付が始まる日です。
所得税の確定申告は3月15日(月)が最終日になっています。

サラリーマンの方でも、平成21年中に住宅ローンを利用して
マイホームを取得された方は、住宅ローン減税の適用を受けるために
確定申告をする必要があります。

該当される方は、所管の税務署にて申告用紙一式を貰ってきましょう。

多くの方が、ガッポリと税金が戻ってくるので、財布の中も気分もホクホクになることでしょう!

と、煽っておきながら興ざめ的なことをお伝えしておきますと、
「住宅ローン減税」では基本的に昨年末の住宅ローンの残高に1%を
乗じた金額が減税として税額控除を受けられる制度ですが、

申告されるご自身のお給料から、
平成21年中に天引きされた税金の合計額以上には還付されません。

分かりやすく事例を挙げましょう。

◎平成21年12月末のローン残高が3000万円だとすると、
 税額控除を受けられるのはその1%ですから30万円です。

◎ご自身の平成21年の1月〜12月までに天引きされた所得税の合計が
 12万円で、夏と冬のボーナスから天引きされた所得税がそれぞれ4万円だとすると、
 年間の天引きされた所得税の合計は20万円となります。

この場合、20万円が税額控除の上限となるため、
30万円との差額の10万円は、住民税の減税がいくらか受けられ、
それでも差額が残る場合は残念ながら権利放棄となるのです。

景気対策との名目で、「500万円の住宅ローン減税」という
利益面だけが強調されていましたが、

毎年50万円ずつ税額控除が受けられる方は、
そうとうな金額のお給料をもらえている方だけってことなんです。

まぁ、それでも税金が戻ってくるのですから
嬉しいことには違いありませんね!

弊社のお客様で、住宅ローン減税控除の手続きが
よく判らないというお客様は、八木までお電話くださいね。

住まいと暮らしの情報館:2010年2月の記事
家賃8万円と住宅ローン8万円 : 2010年2月 7日
家賃として支払う8万円と住宅ローンとして支出する8万円は同じではありません

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