22年度税制改正 贈与税の非課税枠 - 制度改正

22年度税制改正 贈与税の非課税枠

22年度の土地住宅関係の税制改正の内容が明らかになりましたので、複数回に分けて掲載いたします。

住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠の拡充

贈与税とは他人の資産を無償で譲り受けた時にもらった側に課税される税制です。

基本的には、1年間で110万円までの贈与は非課税(暦年課税)となっていますが、
住宅取得のための資金に限っては、親族間の贈与であれば1500万円までが非課税となりました。

21年度はどうだったかと言うと、
500万円までが非課税とされていましたから、なんと3倍に枠が拡充されたんですね!
ただし、その年の個人の所得が2000万円以下と所得の制限が付けられました。

それから、ここでいう親族間とは、直系尊属(実の父・母、実の祖父母)に限定されています。

この結果、22年度(1月1日〜12月31日)までの住宅取得資金に係る贈与税の非課税額は、非課税枠拡充分1500万円+暦年課税分110万円=1610万円となりました。

母子加算が復活

「母子加算」とは、

一人親の生活保護受給世帯の保護費に上乗せされる手当てのことで、
子供一人に対して月額2万3260円支給されるものです。

自民党政権時代に、08年度を限りに廃止され、
代わりに「ひとり親世帯就労促進費」(最高1万円)が創設されていました。

まとめれば、廃止された制度が、1年も経たずに復活したという話しです。

大阪市や堺市は1日が支給日になっていますので、
今日現在ではとっくに支給されているハズです。

「ひとり親世帯就労促進費」という制度は、
ただの聞こえの良い、保護費のカットのための制度ということなんですね。

なんにしても、長期的な国家戦略がみじんにも見えない
役立たずな制度だっということです。

今後日本を考えたとき、キーワードになるのは、
「小子化」、「高齢化」、「核家族」、「人口減少」、「地域社会」
であると、筆者は考えます。

このキーワードの中で、もっとも重要な言葉は「核家族」だと考えています。

国家は、欧米型社会化によって生まれてしまった「核家族」、そして「一人親家庭」を
戦略的に減らしていく政策を打つ必要があるのではと考えます。

ひと昔前の、地域がともに支えあって暮らしていた時代に
答えがあるのではないでしょうか。

返済猶予法 アンケート結果

この国会で成立した「返済猶予法」。別名は「モラトリアム法案」。
八尾市に本店のある、大阪東信用金庫が取引先を対象にアンケートを実施していました。

そのアンケート結果によると、

「利用したい」と回答したのは全体の23.1%にとどまっています。
一方「利用したくない」と回答したのは43.8%、
分からない、借り入れが無い と回答されたのは、34.9%に上っているそうです。

それにしても、「利用したくない」のはどういう理由なのでしょうか。

今回のアンケートは中小・零細企業へのものですから、
個人が対象となる、住宅ローンの返済猶予については、
利用したい方々も多いのではないでしょうか?

しかし、返済猶予法というものを立法させなくても、
金融機関とそれぞれ返済猶予の交渉する手段はありますし、
住宅ローンも条件変更という手段があります。

法にすがらなくても、急場をしのぐ方法はあるはずなのですが・・・・。

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