22年度税制改正 贈与税の非課税枠

22年度の税制改正 住宅資金の非課税枠が1500万円に

22年度税制改正 贈与税の非課税枠

22年度の土地住宅関係の税制改正の内容が明らかになりましたので、複数回に分けて掲載いたします。

住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠の拡充

贈与税とは他人の資産を無償で譲り受けた時にもらった側に課税される税制です。

基本的には、1年間で110万円までの贈与は非課税(暦年課税)となっていますが、
住宅取得のための資金に限っては、親族間の贈与であれば1500万円までが非課税となりました。

21年度はどうだったかと言うと、
500万円までが非課税とされていましたから、なんと3倍に枠が拡充されたんですね!
ただし、その年の個人の所得が2000万円以下と所得の制限が付けられました。

それから、ここでいう親族間とは、直系尊属(実の父・母、実の祖父母)に限定されています。

この結果、22年度(1月1日〜12月31日)までの住宅取得資金に係る贈与税の非課税額は、非課税枠拡充分1500万円+暦年課税分110万円=1610万円となりました。

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